高山正之「正論〜折節の記」によると、都民から最も利用されている町屋斎場や桐ヶ谷斎場を運営する「東京博善」の火葬料が90,000円に値上げされたと云う。公営の臨海斎場は44,000円だから２倍強だ。その理由が恐ろしい。東京博善は廣済堂の完全子会社になった。その廣済堂の株の40％以上を中国人実業家が保有、つまり都内の民間斎場の多くを中国系企業が抑えているのだ。廣済堂は110億円の売上げで純利益32億円という異常な利益率だから都民の屍で中国系企業がボロ儲けをしていると言うわけだ。しかし許認可権を持つ東京都は全く動かない、だけでなく、赤いキツネ＝蓮舫と緑のタヌキ＝小池百合子による都知事選でも全く歯牙にも掛からない。（尤も蓮舫は台湾人で北京にも親しい）都知事選はこういった庶民の生活を守ることを争点にしなければならないのに、だ。