規制庁は敦賀原発２号機地下のD-1断層は「活動性を否定するには科学的根拠が足りず恣意的な感じがする」と厳く評価、今月末までに廃炉の決定になりそうだ。原発の「耐震設計審査指針」は安全上重要な施設を活断層の真上に設置することを認めていない。これまでも２号機の審査では原電が審査書類を無断で書き換えたり多数の誤記が見つかったりして審査はたびたび中断。規制委申請書の出し直しを求める行政指導をしていた。
日本原子力発電（原電）と東電の関係は深く、原電社長は元東電常務執行役の松村衛 氏68歳。現時点でも柏崎原発に多数の技術者を派遣している。もし２号機の廃炉が決定されれば、廃炉要員を除いて技術系社員が増員される可能性もある。