政府（内閣府）の再生可能エネルギー政策に関する資料に中国企業の透かしが入っていた。中国がヒタヒタと政府内部にも入り込んでいるのだ。国を挙げて何ともお粗末なセキュリティー対策であることか。
エネルギー政策の不備はこればかりではない。太陽光発電や風力発電では土地を買わなくても地上権だけを購入できる法律がある。これを利用して青森県だけでも290件の中国系企業あるいは中国人が絡む事業計画が出されている。いったんこの地上権を得ると事業者は契約期間中は地権者の承諾なしに地上権すら転売や譲渡が可能なのだ。何ともズサンな法律でありながら政府は何ら手を打っていない。日本のエネルギー政策はもはや無政府状態と同じレベルなのだ。あぁ言葉もない。