これまではアマゾンやマイクロソフトなど米国大手４社が請け負ってきた国や自治体が持つ個人情報などを管理する「政府クラウド」事業を国内事業者に切り替えるべく要件を緩和して公募。これに「 iiJ 」や「さくらインターネット」が応じて落札される見通しになった由。安全保障上からも当然の措置だが一方で「銀行間決済システム」が３日間も止まった。三菱UFJ、りそな、一部の地方銀行で送金処置が出来ない状態が続いている。国内ＩＴ技術の未熟さ丸出しだが、果たして政府クラウド事業は大丈夫だろうか。（iijはわが輩の格安携帯電話で、さくらネットは会社レンタルサーバで契約中）
ところで高市早苗氏が進める「経済安全保障推進法改正案」では機密情報に近づける人物を厳格に規定する「セキュリティー・クリアランス」制度を設けるが、自民党一部や野党議員は個人への侵害として強く反対している。仮に今のままで楽天やソフトバンクが政府クラウドに参画したら中国人がウジャウジャいて機密情報垂れ流しになる。政府クラウドもいいが、安全保障法案の改正を確実に行うことの方が先ではないのか !!