東北電力は来年４月から一世帯あたり月額およそ3000円近くの大幅値上げを申請した。現在、日本の電源全体で火力発電は76％を占める。その火力発電の中身は天然ガスに51%、石炭に41％を依存している。ほぼ100％を輸入に頼っているから「円安」をまともに喰らっているのだ。それに原発からの大半が供給できずにいる。だから先進国としてあるまじき電力供給量自体が13%も減少（2010年と2020年比較）しているのだ。
いま全国には小売電力会社が700社もあるらしいが、経産省主導で進めた「電力自由化」が売電だけに固執して発電や給電の手当を欠いた結果、電力不足、料金急騰を招いているのだ。この電力自由化と東電改革を主導してきたのが元経済産業事務次官嶋田隆でいまは岸田政権を主席秘書官として牛耳っている。安倍政権時の今井尚哉といい、経済財政から安全保障・外交、社会保障に至るまで経産省に都合のいい政策を展開しているのだ。さらに関西電力、中部電力、九州電力、四国電力４社は事業用電力販売を巡りカルテルを結び「販売価格」と「販売区域」を協議合意していた。経産省のミスリード、業界の談合、こんなことでは日本は間違いなく沈没する。