文科省は旧統一教会への「質問権」を行使して来月9日までに書面回答を求めた。ただ質問をどんなに工夫しても海千山千の教団が違法行為の詳細を回答するとは思えない。拒否したとしても10万以下の罰金が科されるだけだ。また警察のような捜査や証拠品の押収はできず強制力は極めて弱い。それでも違法性が確認されれば文科相は裁判所に解散命令を請求し裁判所が該当すると判断して初めて宗教法人格が剥奪され、税の優遇などは停止されるが宗教活動は続けられる。質問権が「天下の宝刀」とは全く違う。教団の「組織性、悪質性、継続性」をいかに示せるか、岸田政権と文科省、文化庁が試されているのだ。