何かコトがあった時、その対応で国の弱点がさらけ出されると云う。まさに世界中の笑いものになっている「東京五輪汚職」が最たる事例だ。しかもこれだけの大事件にも関わらず、大手メディア、新聞、テレビ、週刊誌がほとんど報道しない。それもこれも今やブラック企業化した「電通」が後ろにいるから、広告出稿を牛耳られているマスコミが手を出さない、出せない。
朝日、毎日、読売、日経の大手4紙は東京五輪のオフィシャルパートナーで約60億円、産経と北海道新聞は15億円の協賛金を拠出している。その狙いは組織委員会へのアクセスを確保し且つ五輪報道を手厚くして広告収入の大幅アップを狙っていたのだ。あの週刊文春でさえ１行も書いていないとは「文春砲」が聞いて呆れる。汚れに汚れたオリンピック、札幌招致などとんでもない。