これまで日本政府は防衛費を出来るだけ小さく見せようと腐心してきたが、昨今の情勢から算定方法をNATO基準を参考にして改める検討に入った。海上保安庁の安全保障に関わる予算や軍事国防研究費なども編入してNATO基準に揃える議論を始める。
新たな基準に照らすと防衛費約５・４兆円に海保予算（約２６００億円）や旧軍人遺族などへの恩給費（約１１００億円）などが加わり防衛関係費は約６・９兆円、ＧＤＰ比１・２４％になる。また年４兆円を超える科学技術関係予算も見直し、装備開発研究費や宇宙防衛関係費も編入したい考えだ。しかし相変わらず「日本学術会議」には10億円超の税金が投入されているにも関わらず防衛研究開発はご法度だ。無用の長物「学術会議」は解散した方がいい。