石油天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」では出資トップのイギリス＋オランドのシェル石油が早々と撤退交渉を進めて8800億円でロシア側に株式譲渡した。逆に占有率を高めていた三菱商事と三井物産はこの度のプーチン大統領令でプラント開発費6200億円は泡と消え、且つ年間600万トンのLNG輸入が出来なくなった。2013年にはロシア側がいきなり50％超の株式を取得する問答無用の事件があったにも拘わらず日本の甘ちゃん外交の結果がさらに傷を深くした。安倍政権が北方領土交渉で日本資金を極東ロシアに落とす政策を執ったとはいえ日本政府、日本企業のあまりに甘ちょろい見通しがもたらした当然の結果だ。お金は盗られ、設備は乗っ取られ、日本が自ら四島返還を二島に後退させた安倍政権、サハリン２を接収されても「動向を注視する」としか反論できない岸田政権、こんなテイタラクで盗人ロシアに対抗出来る筈がない。