円安が１円進むごとに家計負担が年1000円増えると云うから経済全体の損失は計り知れない。その原因、政府・日銀の「ゼロ金利政策」にあるが、さらに根本原因を突き詰めれば、日本の成長力、稼ぐ力、よい製品の製造力が弱いという印象を世界中が持っているからだ。一方的な円安の動きを是正するには、政府・日銀の方針転換と日本の産業競争力を高めることから始めなければならない。頑なに円安誘導を示唆する日銀黒田、安易にものづくりを中国に移管してきた企業群、安かろう悪かろうに走る日本の消費志向、すべてが悪い方に合算された結果なのだ。