運行会社の重大過失で起きた「知床遊覧船事故」偏に社長桂田の当事者意識と責任感の欠如によるもので逮捕されて然るべきだが、乱雑で甘っちょろい検査を行っていた民間の「小型船舶検査機構」と任せっ放しにした国交省も同罪だろう。当初、国交相斉藤鉄夫は運行会社の責任追及に拳をあげて息巻いたが、自らの不明に振り上げたこぶしの下ろしどころを失ってしまった。とある同業船長は「書類ばかりやってるから事故が起きるんだ。アンテナとか無線の確認とか現場に出向いて検査をやっていれば事故はなかった」と噛みついた。当然の怒りだろう。
中央省庁再編で発足した新・国土交通省のトップは代々公明党が牛耳ってきた。公明党にとっては美味しいポストである。なにせ建設業界は400万人、業界一丸の票とカネを動かすチカラがある。一方、役人にとっても永年の組みやすい公明議員だから馴れ合いが生じて例の「統計改ざん事件」になった。今度の起こるべくして起きた重大事故、政治と官庁の責任は免れない。