バイデン政権が早々とウクライナへの軍事介入を否定し且つ抑止のための「能力と意思」を十分示さなかったことがプーチン侵攻を進めた大きな原因だとする政府批判が米国内でも湧き上がっている。特にバイデンが昨年末の記者会見で「いかなる状況でもウクライナに米軍が展開することはない」や「ウクライナに供与する兵器の種類は防衛目的か攻撃目的かで違ってくる」などの発言が問題視されている模様だ。
中国の台湾侵攻を抑止するためには侵攻が「中国の長期的な経済目標と世界での地位にもたらす代償」が受け入れがたいほど大きいと明確にする必要がある。バイデン政権は同じ失敗を二度と繰り返してはならないしわが岸田政権にも同じ懸念がつきまとう。