ヤマト運輸の「クロネコメール便」が３月末で廃止される。使ったことがないからテッキリ赤字撤退と思いきや年間1200億円も売上げていた。中止の背景にはメール便に手紙やハガキを同封すると３年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す郵便法（総務省）への挑戦だという。現に旧郵政「ゆうメール」の既得権を守るために8件の書類送検が起きている。ヤマト側は「手紙や招待状、領収書、戸籍謄本などの証明書類を”信書”とする定義自体が曖昧で、社内に相談窓口を設けなければならない。日本郵政の市場独占は時代錯誤」と主張する。まったく尤もな意見で、多くの利用者は「ヤマト魂」と総務省と闘うヤマト運輸を応援している。