日本原子力発電株式会社（原電）は電力会社に電気を売る卸電力会社で、電力９社などの出資で設立された国策会社。ここにきて俄に注目が集まっている。まず福島ほか各電力の廃炉を支援する新会社を年内に設立する。ところがこんな動きに呼応してか、全国各地の原発事業を東西地域に分け、東電、東北、北海道、中部、北陸の原子力事業を原電に、関西、四国、九州を関西電力に集約するという在られもない噂噺が飛び交った。しかもこの話の出何処が東電だと云うのだ。東電は原電に人材活用など含め幅広く業務を請け負ってもらうことで「東電による再稼働」という色を薄める思惑があり、東電が筆頭株主の原電と東電自体の経営再建を進める一石二鳥のウルトラＣだというのだ。さてコトの真相は・・・
原発反対を楯にする毎日新聞は「来年、電力小売りが自由化され2020年をめどに総括原価方式が廃止されると電力料金で原発コストを回収できる保証はなくなる。原発事業の統廃合からいずれは電力業界の再編もあり得る」と書いた。なるほど、原電の分社化がこういう大きな流れの中で進んでいるのかも知れない。だからこそ資源を持たない日本のエネルギー供給の将来のあるべき姿を政府はしっかりと描かなければならないのだが、安倍内閣ほかを含めて、100年のエネルギー大計を諮れる器はどこにもなさそうだ。