韓国軍の基地内に設置された監視カメラ1300台が中国製で中国国内のサーバにつながる設計になっていた。韓国軍は安全保障上の問題として撤去作業を進めている。同じくオーストラリアでも1000台が中国製で、うち250台が政府機関内の施設に設置されていた。危機管理に甘い日本国内はもっとヒドイ。約500万台といわれる監視カメラの大半は中国国有企業「中国電子科技集団」製だったり「浙江大華技術」製やAI画像認識トップ企業「商湯科技」製で、宮崎空港、関西国際空港、大阪国際空港、県営名古屋空港、名古屋国際会議場、両国国技館などに設置されたことが分かっている。日本国内の防犯カメラメーカーはパナソニック、日立、三菱、TOA、ビクターなどだが、ほとんどは中国生産のOEMとして販売されているようだから決して安全ではない。それもこれも日本メーカーはもとより、欧米企業の技術が盗まれて中国の技術レベルが一気に上がったこと、中国政府は莫大に経費を使って技術開発を行い、且つ低価格で世界の市場を独占したことにある。中国製のロボット掃除機でさえ中国サーバにつながってしまう今日、もはや唯一の防御は製品を使わないことしかないのだ。