人口の変動には死亡数と出生数の差による「自然増減」と流出数と流入数の差による「社会増減」の二つがある。この度、有識者で構成される人口戦略会議は2050年までに「消滅可能性」があると分析した全国744の自治体名を公表した。
県内で消滅可能性があるとされたのは30市町村のうち6割にあたる18市町村。小千谷市、加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、胎内市、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、関川村、粟島浦村の名前が上がった。また対策が急務とされたのは９市と１町＋２村、新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、見附市、燕市、上越市、南魚沼市、聖籠町、弥彦村、刈羽村。
人口減少すれば、①飲食や娯楽、医療機関などの生活関連サービスが縮小する。②税収減による行政サービスの低下が起きる。③住宅需要の減少による空き家・空き店舗が増加する。④工場跡地や農耕放棄地の増加する。いずれもわが身の廻りには当たり前に見える風景。一方でごった返す海外観光客に迷惑する自治体も散見する。閑散とする街と飽和する街、何かと極端が過ぎる昨今だ。