政府と学術会議のゴタゴタがやっと動き出した。会議側が「国の特別機関」ではなく国から独立した法人とするため法人化に反対しない姿勢に転じたと云う。とはいえ、学術会議が大学や研究機関の防衛研究を拒み続けていたり、中国に肩入れをする姿勢が変わらなければ何の解決にもならない。会員の思い上がり、時代錯誤、日本人の気概が問われているのだ。研究費目当てで中国に一本釣りされる研究者が出る間は、国民は厳しい目で監視しなければならない。