読売の「LINE利用者が60〜70歳代のシニア層で74％を超え」「60代女性の利用率は91％」とは驚いた。国や自治体にも利用者が広がっている。神奈川県知事は「新型コロナの情報提供やサポートをLINEで行う」と声高らかに宣言。大津市は水道ガスの開閉栓受付や市税保険料もLINE PayでOK、奈良市は健康保険手続きや子供医療費助成申請に活用中だと云う。困ったことにいずれもがセキュリティー対策に無防備であること。利用者本人の情報だけならまだしもアドレス帳全体が抜き取られるなどLINE無関係者にも迷惑が及ぶ。縁も縁もない中国企業から突然、広告が届いたりするのだ。LINEサーバが中国や韓国に置かれているからだ。対策はただ一つ、LINEを使わないようにするか何もデータを入れないLINE用別スマホを用意するかしかない。