柏崎原発による経済効果はこれまで２回の調査があった。１回目は2000年に東電柏崎がホクギン経済研究所に委託した調査で、原発建設から全号機完成までの20年間に渡たり地域に果たした経済効果を推計した。結果、市人口は２万人増、県内総生産は累計で約３兆円増えたと云う。２回目は2015年に市商工会議所がまとめたもので、トラブル発覚や中越沖地震による全号機停止によるマイナス効果が試算された。結果は総生産が４割（1900億円）目減り、２万人の人口減も進んだと。
そしてこの度は原発再稼働による地元企業へ発注による「生産効果」、原発に勤務する従業員の購買と遊興費「消費効果」、国の交付金による「財政効果」などを県主体で調査すると云う。ところで知事花角はＪＲが赤字路線の廃止を検討することに対し「鉄道ネットワークの維持確保をどうしていくのか国が方向性を示すべきだ」と発言したが、この論法なら電力エネルギー政策、原発政策でも同じコト。再稼働をノラリクラリ逃げ回る知事の態度は解せない。