「電気料金が半分になる」との謳い文句で新電力会社の活発な営業活動は目ざとい企業から家庭まで多くの契約者を獲得した。ところがこのエネルギー資源の高騰で新電力会社は意図も簡単に値上げを発表、中にはライフラインである筈が逃げ出す（廃業）する新電力会社まで出てきた。県内でも遊園地「サントピアワールド」は新電力会社から前年２倍の見積書が届いて大慌てで窮状をマスコミに訴えたが（ある意味）自業自得でもある。ちょうど中国が外国企業に有利な条件を並べて進出を促し、いざ撤退となれば「資産を全部置いていけ」とまるでオイハギのような脅かしをするコトによく似ている。政府の安易なライフライン自由化競争政策と簡単に生命線を切り替える企業に責任ありと思うが如何？

もう一つ「NTT」は原則、テレワークを基本とする方針を発表した。勤務場所を自宅とし出社する場合は「出張扱い」にすると云うのだがこんな働き方でいいのだろうか。「HONDA」感染拡大が続いていた時は本社や研究所でテレワークが中心だったが先月からオフィスへの出社を原則とする働き方に切り替えた。従業員どうしが対面でコミュニケーションを図ることで議論を活発にするなど業務の活性化、作業効率を上げる狙いだ。う〜ん、やっぱりホンダの方が理にかなっていると思う。日本に「Apple」や「Amazon」のような会社が生まれない訳だ。発想からして違っている!!