委員会が設置された経緯から整理する・・・
1983年新潟県と東電は安全協定を締結。県知事の同意なしに原発再稼働は出来ないことななった。2003年平山征夫は県独自の「安全管理に関する技術委員会」を発足。2011年泉田裕彦は福島原発事故を県独自の技術委員会でも検証するよう指示。2017年米山隆一は「技術委員会」に加えて「生活健康委員会」「避難委員会」を立ち上げ、さらに「検証総括委員会」まで設置した。
そもそもは原発賛成反対の立場や結論をいったんは脇において福島事故を検証する意図だったはずが、泉田→米山と県政が移るに連れて「再稼働反対」の意味合いが強く特に委員長が池内了（名古屋大名誉教授）に替わってからはより鮮明になった。ただ氏の「柏崎原発の安全性に触れない検証総括はあり得ない」「県民の意見を聞くタウンミーティングを開いた上で論点整理をしたい」などとの主張は最初から分かっていた筈で、むしろ前知事らが求めていた応えではないか。いまさら県事務局がオタオタしても遅い。

そもそも論に戻れば、泉田、米山は柏崎原発再稼働を認めない根拠にこれら「検証委員会」を利用しようとする意図が在り在りだった。今月29日の新潟県知事選は原発再稼働が大きな争点になるが反対論者はさておいて現職花角が再選を果たすことは間違いない。ただ花角は原発再稼働について「県民に然るべき信を問う」と云っている。それが「住民投票」をしようと云うのなら知事としての判断を避けるコトで責任逃避だと思う。何でもかんでも「住民投票」に逃げる昨今の風潮、卑怯だといつも思っている。