数日前に書いたように、保健所や病床が逼迫して、知事会や市長会などから季節性インフルエンザ相当の「５類」への引き下げ議論を求める声が多くなってきた。ただそのためには自宅療養の薬と治療が安心して受けられる体制が絶対条件だが、まだその態勢は整っていない。
もともと日本はワクチン開発の高い技術力があった。しかし1970年代以降、予防接種の副反応による訴訟で国が相次いで敗訴し国も製薬会社も開発に及び腰になった。その間に欧米メガファーマ（巨大製薬企業）の寡占が進んで日本企業の入り込む余地がなくなり、輪を掛けて、感染症が安全保障の重大事項であることを見過ごした上にさらに保健所や基幹病院の削減統合などで世界に冠たる医療制度を崩壊させた。不毛の政治がもたらした国家的危機、議員や為政者は猛省して欲しい。