バイデン大統領は自ら提唱した「民主主義サミット」はオンライン形式で２日間行われ、米政府は日本や欧州各国、台湾など計１１０カ国が参加したが、一方で米国民間機関の世論調査は各国が米国を「盟主」に見なしているかは疑わしい結果を伝えた。今年春に行った16カ国の調査で米国の民主主義を「各国が見習うべきいいモデルだ」と回答したのは平均で17％、逆に「近年ではよいモデルとは思わない」が57％を占め米国の民主主義に対する各国の印象が急激に悪化していることを裏付けた。またサミット招待国の明確な基準がなく世界を二分するような開催を危ぶむ声は当初から上がっていた。米有力紙は「サミットは始まる前から失敗だった」「シンガポール、スリランカ、バングラデシュなどを招待しなかったのはこれらの国を中国に近づけただけだ」と酷評。バイデン政権の中枢は政治素人が蠢いているのかも知れない。