開会後は何とか大過なく過ぎた東京五輪だが、約６カ月後に迫った北京冬季五輪（来年２月４日開幕）では新疆ウイグル自治区人権侵害や香港民主派弾圧に抗議の意を示すためボイコットや開催地の変更を求める声が米国や英国、ＥＵ諸国で急速に浮上していると云う。ただ完全ボイコットではなく、選手団は参加させつつ首脳や政府使節団の派遣を見送る「外交的ボイコット」案で修める雰囲気があると。一方、習近平は異例の３期目入り、北京五輪を権威強化につなげるための重要イベントと考えている。だからどんな形にせよボイコットは絶対に止めなければならないと必死だ。１０月にイタリアで開かれるＧ２０首脳会議が山場になりそうで、その時、日本が相変わらずの煮え切らない態度で中国にオモネたら今度こそ信用失墜は免れない。