経産省は2030年時点の１キロワット時当たり発電コストを「太陽光」が８円台前半、方や原発が１１円台後半と発表した。経産省の意図的恣意的な強い世論誘導を感じる。
かって民主党政権時、ソフトバンク孫正義は自然エネルギー事業を計画、太陽光発電政府買取価格を考えられない高額に据えさせた。その結果、有象無象が太陽光発電に群がり、ズサンな設備と管理でいまやほとんどが廃墟化、太陽光パネル設置による自然破壊は跡を絶たない。現に熱海の土石流事故は発電施設の管理不備が原因の一つではないか。原発に肩入れする積もりはないが、日本百年のエネルギー大計をつくらなければならない経済産業省にそのチカラも気概も全く見えない。