ブリンケン米国務長官は国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所が南シナ海のほぼ全域の主権を訴えた中国の主張を退けてから５年となるのを前に声明を発表し「南シナ海ほどルールに基づく海洋秩序が脅かされている地域はない。中国は南シナ海沿岸諸国を威嚇し続け世界的に重要な航路における航行の自由を脅かしている」と非難した。対して見るからに意地悪そうな中国報道官は相変わらず「紙くず」と反論した。
仲裁裁判所は2016年7月、南シナ海の全域に主権や権益が及ぶとの中国の主張を全面的に否定し南シナ海を覆う中国独自の境界線「九段線」には「法的に根拠がない」と結論付けていた。当事国は裁定に従う法的義務があるが中国は受け入れを拒否。裁定を「法律の衣をかぶった政治的茶番だ」と批判し一顧だにしない。
日本のとるべき道はただ一つ。「自由で開かれたインド太平洋」を掲げる日本は法の支配の重要性について遠慮することなく言うべきことを言い行動で示すことだ。南シナ海で中国の主張を否定するために米国務長官と同様の声明を出すこと。さらに「航行の自由作戦」のような活動をする必要がある。しかし菅政権は及び腰、東シナ海（尖閣諸島）はやがて中国に盗られる。