知らぬ間に中国や韓国が買い占めて安全保障上の脅威が増している中、「重要土地等調査規制法土地規制法」がやっと成立した。自衛隊や米軍基地、原子力発電所などの周囲約１kmや国境離島を「注視区域」に指定し、政府が土地や建物の利用実態や所有者の氏名国籍などを調査できるようにするものだ。しかし北海道や対馬では防衛施設や水源地の隣接地が中国韓国企業に取得されても野党と朝日＆毎日、リベラル派弁護士会は「思想良心の自由や財産権などを侵害するおそれが大きい」との理由で激しく反対した。日本の国土が不当に外国の所有地になっているというのにだ。政府調査では防衛施設周辺地などの買収計画は７００件以上に及ぶと云う。平和ボケ日本、しっかりしてよ !!（写真は対馬の韓国企業ホテル）