読売の調査で憲法を「改正する方がよい」は５６％となり、前回調査の４９％から上昇、「改正しない方がよい」は前回から８ポイント低下の４０％。近年は憲法改正賛成派と反対派が５割前後で拮抗きっこうしていたが今回は差が１６ポイントに広がった。
中国公船が沖縄県の尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返していることを、日本の安全保障上の脅威だと「感じる」は「大いに」６６％と「多少は」２９％を合わせて９５％に達した。覇権主義的な動きを強める中国への警戒感が憲法改正の機運を押し上げた思われるが、中国ウイルスの感染拡大で政府が緊急事態により強い権限で対応できるよう憲法改正が必要だという意識が高まっていることも大きな理由だろう。特筆は今年の衆院選で投票する候補者や政党を決めるとき、憲法への考え方を判断材料に「する」は５９％で、特に野党立候補者はいつもあでも憲法改正から逃げてはならない。憲法改正が大きな論点になることは大変結構だがNHKの調査は「改正が必要33％」「必要ない20％」と読売調査と大きな開きがある。これが世論調査なのだ。