楽天グループ三木谷浩史、中国ＩＴ大手の関連会社から出資を受け入れたことについて「基本的には３・６５％の出資があるが取締役の派遣もない。何をそんなに大騒ぎしているのか全く分からない」と述べた。日米の顧客情報が中国企業を通じて中国当局に渡る事態を警戒し日米両政府が共同で監視する方針を固めている中で何たる言い草。中国政府の強権支配が近隣地域まで及んでいることを無視するような企業トップの存在が恥ずかしいが、菅さんは官邸に招いてコロナ対策を依頼した由。国を売る三木谷を叱責するどころかコロナ対策で協力を呼びかけた由。この二人に日本を守る覚悟など微塵もない。こうなれば国民は楽天との取引を速やかに停止をすべきだ。それと来る衆院選で自民党にキツくお灸を据えた方がいい。（もちろん野党は論外だが）