日本学術会議問題がまだくすぶっている。政府は学術会議に対して組織改革などを含めた抜本改革を求めてきたが、会議側は首相所轄の「特別の機関」である現行形態のままが望ましいとする報告書をまとめた。６人の任命ばかりに固執し自らのありようにきちんとした反省を示さない学術会議、しかも最も深刻な問題である「軍事忌避」体質を改めようという姿勢を示さなかった。このような組織を国民の税金で養う必要があるのか。
学術会議は法律で設置され税金で運営されている。会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や国会の首相指名選挙を経て就任し学術会議を所管する首相が任命権を行使するのは当然だ。学術会議の反発は民主主義的コントロールを拒むもので筋が通らない。
いま学術会議が緊急でやるべきことはただ一つ、日本を繰り返し緊急事態宣言に追い込んだ新型コロナの問題を討議し抜本的対策を提言することだ。自らの身分と組織を保持することだけに専心するいまの会議はまったく不要だ。