原子力規制委員会は東電柏崎原発に対して「改善命令」を正式に下した。これで核燃料の移動が出来なくなり再稼働に向けた手続きは凍結となる。今後１年ほど掛けて行われる核セキュリティー対策が「不適格」となれば、あとは「設置許可取消し」だけとなり、これは原発事業から撤退命令と同意だ。
柏崎刈羽原発７号機は福島第１原発事故の教訓を基に規制委が策定した「原子炉設置変更許可」の審査と、安全対策の詳細設計に関する「工事計画」の審査、原発の安全管理のルールを定めた「保安規定」の審査にいずれも合格している。このうち新規制基準の適合性を「合格」とした際は「東電に運転を的確に遂行する技術的能力がないとする理由はない」として認めていたが、結局はこの判断が撤回されたことになる。