フランスのNPOが新疆ウイグル自治区の強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロ仏法人などを告発した。ユニクロ会長柳井正は２週間前に「ウイグル問題は人権問題というよりも政治問題でありわれわれは常に政治的に中立でノーコメント」と応えてヒンシュクをかった。この「政治的中立」という発言は絶対におかしい。強制労働があることは映像報道などから国際社会の常識で、ユニクロが中国市場に出てウイグル綿で製品販売をして莫大な利益を得ているのだから「中立」ではない。国際人権団体はウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っている主要企業として82社名を上げた。その中で日本企業は、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープ、無印良品の12社があり「今治タオル」は自らウイグル綿を使っていることを明らかにしている。いずれにしても菅政権を筆頭に日本のトップ企業が中国の人権問題、ミャンマー軍人民弾圧を見て見ぬ振りをするのは許されないが未だに無策が嘆かわしい。