ＬＩＮＥの利用者データが中国企業で閲覧できる状態だった問題、ＬＩＮＥの利用者数は国内で８６００万人に上るという。政府や全国のおよそ９００の自治体が公式アカウントを開設しており行政インフラとしても広く利用されている。行政に対する意見募集、新型コロナウイルスの情報発信と対策、子育て支援、保育所の入所申請、粗大ゴミ収集の申し込み、住民票の写しの申請、住民からの様々な相談などのほかＬＩＮＥペイでの市税や国民健康保険料、水道料金の支払いなど決済サービスにも幅広く使われている。その情報が中国、韓国に筒抜けなのだ。しかもＮＴＴドコモ、ソフトバンク、楽天、アマゾンなどほとんどの会社でも同様の海外依存状態で、情報セキュリティ、安全保障上、重大な疑念懸念が生じている。ドコモに至っては「データサーバの実情を調査中」と応えたが、この期に至ってもコトの重大性を認識していない。ソフトバンクの孫は中国ベッタリだから云うに及ばない。
日本のデータ産業がもはや世界より遅れていることは誰の目にも明らか。２０年前から唱えられている行政の電子化は遅々として進まず、新型コロナ対策の国民一律１０万円の特別定額給付金給付でも政府のデジタルシステムは使い物にならなかった。日本は一流国どころか、いまや「データ敗戦国」「データ後進国」と言われても仕方ない。