バイデン政権初の対面会談は日本を選んで４月初旬にワシントンで開かれる。対面第１号になった菅さんは大喜びしているが何のことはない、中国にフラフラの日本外交に釘を刺す筈だ。大局観のない菅政権でどこまでバイデンさんの気を引けるか見物。時を同じく自民党二階俊博も訪米をしたいと意気込んだが、この人物が日本外交の足を引っ張る張本人だから米国が歓迎して迎えるか。これまた見物。
もう一つ気になるのは日本郵政グループが楽天に1500億円の出資をして物流や携帯電話事業の拡大に向けた協業方針を発表したこと。両社とも競争力衰退の中で連携したところで、基本の考え方がまるで違う筈だからまさしく呉越同舟。そもそも楽天は外資、特に中国のIT大手から大量に資金が流れ込んでいる。安全保障上大問題である筈がチェックする筈の総務省は接待問題で目の前のハエを払うのが精一杯、とても外資割合をチャックする体制にない。それが大問題なんですゾ。