バイデン政権は「脱炭素」に向けて再生可能エネルギーの拡大を進めているが、２月15日にテキサス州で発生した400万世帯に及んだ大規模停電は「風力発電に過度に依存した結果で、火力や原子力による基幹エネルギーの電源が十分でなかった」との批判が巻き起こっている由。民主党は各国ともひたすら「脱原発」を訴えているが。お題目だけではやっぱり危うい政策ではないのか。日本でも今冬の寒波で東北電力と四国電力は予備率が３％まで落ちて供給がギリギリの状態だった。環境省と経産省が進めた「太陽光発電」はそれぞれが破綻状態にある。国家のエネルギー政策はもっと大きく長期的に総合的に政府がリードしなければならないが代々の政権はダンマリを続けている。必要な政策は、例え原子力利用でも堂々と国民に訴える責任が政府にはある。
東電がもっとしっかりしてくれればチャンスなのにな・・・