中国政府はウイグル族を強制収容所に拘束して習近平思想に教化し、ウイグル女性を漢民族と結婚させるなどの同化政策、人権侵害を行っている。
これに対して欧米諸国は「マグニツキー法」（ロシアの弁護士マグニツキー氏がロシアの税務官の巨額な不正行為を告発したあと2009年に獄死。これを受けマグニツキーを死に至らせたロシアの高官を罰するための制裁法）で、EU、カナダ、英国、オーストラリア、米国などの先進国は強い対応処置を執っているが、日本政府は安倍政権、菅政権とも沈黙して中国への配慮？を続けている。また中国進出の欧米企業も中国との取引停止や撤退を進めるが、日本の無印やユニクロはつい最近までXinjiang Cotton（新疆綿）をアピールして英文で製品を紹介していた。人権侵害を理由に制裁を発動できる条件を整備していないのはＧ７の中で日本だけとなった。このまま「だんまり」を決め込んだら間接的に中国に加担していると見なされ「自由で開かれたインド太平洋構想」まで画餅どころか二枚舌と言われ兼ねない。