米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が今年の年次報告書を公表。コロナウイルスの感染拡大について「中国共産党による不手際と隠蔽が世界的な大流行を招き世界経済に大きな打撃を与えた」として中国の責任を厳しく指摘した。続けて情報開示に消極的な中国共産党の体質に言及「中国で新たな病気の流行が起きるリスクは引き続き高い」「世界の注目がパンデミックに集中する間に近隣諸国への軍事的脅威を強めた」と警鐘を鳴らした。さらに報告書には増強が続く中国の軍事力に対する危機感を「中国軍が今世紀半ばまでに世界のどこにでも迅速に部隊を展開できるよう目指している。中国が世界各地で所有または運営に関与する港は９４に上り、海外展開の際、中国軍がこれらの港を拠点とする可能性がある」と指摘した。
まあ、いまさらの感ありだが、バイデン政権発足前に米民主党やホワイトハウスの対中国政策にクサビを打つ意味は大きいかも知れない。