韓国が日本製ステンレス棒鋼に課す反ダンピング税を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会は課税理由が不十分などとして韓国に是正を勧告する報告書をまとめた。韓国の課税によって昨年末までに70億円ほどの追加関税が生じていたと云う。
問題となったのは韓国が国内産業に大きな打撃を与えるとして、ボルトや自動車用バルブなどに使うステンレス棒鋼の日本製に対して2004年から適用している反ダンピング税（15.39％）。日本政府は「特殊鋼中心の日本製は韓国製と競合しない」などと見直しを求め2018年秋にＷＴＯへ提訴していた。
ただこのニュース、読売は11面に小さく載せた程度で、もし韓国勝訴ならトップニュースだったろうに。何せ韓国は「日本に勝つ」コトしか目が向いていないのだから・・・
さてＷＴＯ関連ではまだ大きな問題が残る。次の事務局長が誰になるか、ひとりは親中派のアフリカ人でもうひとりは日本批判を公然と行ってきた韓国人。ＷＴＯは国連が弱体化する中では唯一それなりのチカラを保持する国連機関だから、どっちが就いても日本にとっては頭が痛い人物だからだ。