アジア開発銀行年次総会がオンラインで開かれたが、最大の出資国日本は未だに融資を受け続ける「中国」を念頭に「成長した国への融資は縮小すべき」と強く主張した。開発銀行の融資対象国の基準は１人当たりの国民総所得で年約７千ドル（約７３万円）が上限だが中国は１万ドルの大台を上回って基準を大幅に超過しているからだ。中国は「一帯一路」を掲げて途上国へ過剰に融資し、返済に窮した国からインフラを奪う事例があとを絶たない。
財務基盤が脆弱な国では医療体制の整備が遅れコロナの感染拡大に歯止めがかからず、感染収束に向け治療薬やワクチンの普及を含め中長期的な支援が必要で、中国への無駄金を投資する余裕はないはずだ。「開発途上国」を装いながら軍備増強を重ねて海洋進出を図る「使い分け外交」を早く止めないと・・・