中国当局の発表で４～６月期国内総生が前年同期比3.2％増加したと。コロナ感染状況が落ち着き経済活動の正常化が進むといいたいのだろうが、なにせ中国の発表だから俄には信じられない。一方、米国は８月から中国企業５社とこれを使っている外国籍企業を排除する。これにより日本企業への影響は800社に上ると云われている。各国とも製先端技術やその製造システムが抜き取られているこを知りながら、それでも中国との関係を絶てない。最も最たる例は、川崎重工業前川聡（前）社長による新幹線技術の供与だ。自社の車両を売るために中国側に「すべての技術を公開する」と約束。中国は技術を盗むどころか「独自開発した」と主張して国際特許出願を続けた。そして今や世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両の製造管理技術は中国が所有しているのだ。最近ではトヨタが電気自動車や自動運転技術を中国と共同開発を計画。ホンダはバッテリーで共同研究を始めた。いずれも新幹線に二の舞になるに違いない。だからトランプの中国製品排除は全く正しいのだが、もし認知症バイデンが勝ったら、また中国マネーを懐に入れるだろう。そうしたらもはや国賊だ。