香港「国家安全法」は中国政府の転覆を狙う活動、テロ活動、外国の干渉を阻止するのが目的で、中国政府が香港に治安維持を担う出先機関を置くことが出来る。これまで香港住民に一定程度認められてきた言論や集会の自由などが大幅に制限されることになる。要するに習近平の「何でもアリ」を合法化したのだ。そして習近平が次に狙う獲物は「台湾」であることは云うまでもない。
香港の貿易相手先は①中国本土②米国③日本で、輸入相手先は①中国本土②日本で特に日本の農林水産物にとって最大の輸出先であり日本の食文化に対する人気は高い。香港に拠点を置く日系企業は1200社超。在留邦人は25000人に上り、台湾に次いで親日の友好人が多い。しかし今度の一件でも日本政府は型どおり「深く憂慮」と云うだけで中国の自縛から逃れていない。日本の政財界からメディアに至まで巣食う国内「親中派」がとんでもなく強いことが窺える。もっと早く強く「習近平の国賓招待中止」を表明すべきだ。そんな中でトランプ政権は中国制裁措置に動いた。
①香港優遇の関税やビザ発給などを廃止
②中国の国家安全法に関与した当局者に制裁
③軍事と関係ある中国人大学院生の入国拒否
④ＷＨＯからの脱退
⑤米国で上場する中国企業の財務調査
秋に延期したＧ７がワシントンで開かれるから議長のトランプは各国に協調を迫るだろう。さて政権末期の安倍さんはどうするかな？