産経の駐米客員特派員古森義久が日米のコロナ対応の大きな違いを指摘している。全く同感なので抜粋して転載する・・・
その相違とはウイルス発生源の中国の責任に対する姿勢である。トランプ政権は一貫して習近平の対応を激しく非難している。「武漢で危険なウイルス感染拡大を世間に知らせて弾圧された李文亮医師は自由な情報開示のできる民主的社会を望んだはずだ。中国国民が抑圧的な政権のかわりに国民中心の政権を実現させるか否か全世界が注視している」中国の共産党政権と一般国民とを区分しながらその政権のウイルス対策を糾弾するという挑戦的な姿勢だ。さらに米国連邦議会はもっと過激な中国糾弾に満ちている。共和、民主両党の議員たちが中国当局のウイルス国際感染への責任を追及し、発生源の探索から国際法での罪状の訴追や中国への損害賠償の請求までを活発に進め始めたのだ。法案や決議案の提出、そして議会としての調査の推進である。米国の世論調査では米国の大感染について「中国政府に責任がある」と答えた人が全体の８割近くという結果が出た。
さて日本はどうなのか。日本の政府も国会もウイルス感染に関連して「中国」という言葉を出すことは皆無だ。タブーというか呪縛というか中国の名を出してはいけないのだ。この中国に一切、言及しない論議は異端の極みである。この日本の国政の異様さには身震いさせられる・・・
こんな弱腰では日本は世界の信頼は得られようもない。目を覚ませ、安倍政権、媚中派の自民党議員と公明党議員よ !!