（昨日のづづき）ペール・ブルー・ネット構想に日本の協力体制がようやくにして立ち上がる。
日本の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）に来月、経済分野を専門とする「経済班」が発足する。新たに加わる経済班は発足時は２０人態勢で、先端技術の海外への流出防止や領海内での海洋権益保護などを担い、経済と安全保障が一体化した政策の実現を目指す。
そしてこの新設班が日本でも必要性を増した感染症防止のための入国管理強化も経済班が担うことになった。国家の社会経済活動に深刻な影響を与える感染症を「安全保障の危機」ととらえる動きが進んだためだ。
この一連の動きをリードしてきたのが北村滋。国家安全保障局長、内閣特別顧問だ。いわば「日本のCIA長官」とも云える。外務省はこれまで国家安全保障局長は外務省の指定席だと思っていた節があるが、警察庁出身者に獲られたのだ。これからは守秘義務を規定する国家安全保障会議法に基づく国家安全保障局経済班が米国との経済安全保障分野でカウンターパートの役割を担うことになる。
安倍さんの官邸主導、補佐官内閣が成功するか、注目したい。