政府は「指定感染症」に指定したが政令は２月７日施行される。しかし症状がない人は対象とならない。武漢からチャーター機で帰国した第一陣の中の2人はウイルス検査を拒否、対応の限界を露呈した。外出自粛の要請も強制力はなく独自の判断で外出してしまうリスクをはらんでいる。帰国者の強制的な移動制限を行う国が普通だ。例えばオーストラリアは武漢市から退避させた自国民を本土から1500km離れたクリスマス島に移送し最長２週間、経過観察する。フランス政府も帰国者を２週間、受け入れ施設に隔離する方針だ。
「日本は今年の夏の五輪開催国で危機管理対応を世界中が注目している。なぜ他国でやっていることを日本ができないのか」こうした強硬論も上がっているが「人権問題」などと騒ぐ野党議員も多い。
それにしても今回の騒動で世界保健機関（ＷＨＯ）は全くチカラにならなかった。事務局長はアフリカ屈指の親中国エチオピア出身。「ウイルスの感染力は弱い」とか「中国から自国民を撤収させようという国もあるが過剰反応は必要ない」と述べるなど中国政府寄りの発言を繰り返した。裏では中国政府が圧力を掛けていたらしい。ＷＨＯとＷＴＯ（世界貿易機関）両方とも中国が絡らむと全く役に立たなくなる。