桜井雅浩は新年早々、原発内に貯蔵する核燃料に保管期間の長さに応じて税額を増やす経年累進課税を再稼働の条件にすると発表した。（もとより東電の方を持つ訳ではないが）増え続ける社会保障費に充当するというがそれは筋が違う。この市長はこれまでも１〜５号機の廃炉計画を再稼働の条件にするなどおよそ再稼働の安全対策とは無関係な条件を出してきた。廃炉計画や新燃料税はそれは別の場所でじっくり議論することで再稼働とは何ら関係ないこと。
柏崎市は2003年に使用済み核燃料税を導入。毎年約5億7千万円、前年までに約95億円の税収があった。柏崎原発に保管されている使用済み核燃料は1万3734体、うち市に立地する1～4号機が保管する約7000体を課税対象にすると云う。保存燃料に累進課税を掛けようという暴挙？は全国で初めてだ。いかにも小狡い市長のやりそうなことだが、一度決めた「ものさし」を簡単に動かしてはならない。こんなパフォーマンス狙いの桜井を今年12月市長選挙に再選させてはならない。