読売新聞県内版に各自治体ごとの財政将来見通し「将来負担比率」という自治体ごとの通信簿が載った。返済する借金の割合を示す比率は自治体の財政状況を判断する一つの指標となり、数値が大きいほど財政破綻が懸念される。公表するかしないかは各自治体の判断に任されているが、非公表の自治体はよく「数字の一人歩きを懸念するから」という理由付けを云う。しかしこれは本末転倒で丁寧に説明すればいいだけの話。それぞれの自治体は積極的に情報公開をして批判や議論を積極的に受けることが健全な発展につながると思う。（表は公開可否別と健全化？順に並べ替えてみた）
因みに新潟県全体では315.0％で全国ワースト３位。泉田 悪代官放漫県政のツケを将来に渡って払い続けなければならない。