もし２つの国が貿易をめぐって対立し一方が訴え出たときＷＴＯは加盟国で委員会を作る。これが裁判所の役割を果たし双方の主張を聞いたうえで１審判決を下す。判決に不服があった場合は最高裁判所に当たる上級委員会（メンバー７人のうち３人）が審査して、下した判決は法的拘束力も持つ。しかしこの上級委員会の決定にしばしば不当性が目立ちＷＴＯ改革が訴えられてきた。特にトランプ政権は中国を念頭に企業への補助金や知的財産権侵害の問題に十分に対応できていないといらだちを隠さない。そしてトランプは上級委員会の再任を拒否、12月10日を過ぎると上級委員は１人になり係争中の13件が宙に浮く。まぁ昨今、韓国のようにホワイト国格下げで日本を提訴するなど何でもかんでも持ち込まれる傾向にあり、トランプが云うように中国を発展途上国というＷＴＯなど無用の長物かも・・・