長崎地裁「開門せず」福岡高裁「開門」の相反する司法判断が出ている中で、最高裁は福岡高裁に審理差し戻しを命じた。開門か閉門かこの先も延々と争われる。しかしこの抗争、何度聞いてもよくのみ込めない。改めて整理すると
①国は新たな農業用地を確保するため各地で干拓事業を進めた。
②湾を堤防で仕切って干上がらせた所に農業者が入り営農が始まる。
③環境変化から赤潮や漁獲量が激減。漁業者は国を相手に訴訟。
④福岡高裁「開門調査と違約の場合１日45万円の制裁金」を課した。
⑤これに菅直人（総理）は上訴せず判決確定。
⑥農業従事者も国を相手に長崎地裁に告訴。
⑦長崎地裁「開門差し止めと開門した場合１日49万円違約金」を課す。
⑧真逆の判決で国はどちらにしても多額の制裁金を払うことに。
要するにこの問題を複雑化した責任は菅直人と二つの裁判所にある。裁判所の無責任は原発再稼働問題と同じだ。