産経新聞は米国政府の政策決定に大きな影響力を持つシンクタンク「ヘリテージ財団」ライリー・ウォルターズ氏へのインタビュー記事を載せた。さすがに米国トップの頭脳集団だけに論理的で明解でお見事だ。日本でこのように説明してくれる専門家？は誰もいない。
曰く「日韓双方の主張をＷＴＯ規定に照らし合わせると日本の方が有利だと思う。安全保障に関わる措置ではＷＴＯが判断できる範囲は極めて限られているからだ。韓国がＷＴＯに提訴した場合、韓国は日本が輸出に個別手続きを求めたことが「輸出制限」に当たると立証し、さらにこの措置は安全保障とは関係がないということを示さねばならない。
日韓の貿易をめぐる対立が日米韓同盟にすぐに悪影響を与えるとは思わない。だが今回の対立は繰り返し浮上する日韓の歴史問題と重なり米国にも負担になる。中国や北朝鮮という重要問題に同盟が結束して対応できなくなるからだ。日韓関係が緊張すれば中国や北朝鮮を利するだけだ。一方、米政府は日米韓の３カ国関係の維持を望むが日韓の「監督」になるつもりはない。トランプ大統領は仲介役になる積もりはないだろう」と。

そしてＷＴＯ一般理事会での韓国の主張は各国から支持する動きは皆無で、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。