防衛省が装備品の開発に１件につき３年間で最大９千万円の研究資金を出す「安全保障技術研究推進制度」がある。しかし日本学術学会や多くの大学は未だに軍事アレルギーから脱せずに「反対」の意見が相次いでいる。
日本天文学会はこの制度について賛成か反対かを問う質問を学会に所属する研究者など2829人にアンケート調査を行い28％にあたる800人が回答。反対が54％、賛成が46％で反対が上回った。しかし年代別では、60代が反対72％賛成28％、20代は反対32％賛成68％で年代別に大きな差があったと云う。
「学会が個々の研究者の考え方を制限すべきではない」「世界情勢を考えると防衛省が基礎研究を推奨することは当然だ」などは至極もっともな意見で、防衛技術研究が即戦争と考える学会、大学、研究者の意識改革こそ必要だと思う。国を守ってこその科学学術研究ではないのか？ ただAI技術を政治利用して超・監視社会をつくる中国は大問題だが !!